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浮気調査 R&I
不倫と離婚の慰謝料請求

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慰謝料請求のトラブルを浮気調査で解決!

浮気調査の事例からわかる、慰謝料問題の判例とポイント

不倫と認識していないケース

夫(妻)の不倫の証拠を調査により押さえることに成功し、浮気相手に対して慰謝料を請求したところ、相手は配偶者が既婚者である事を知らなかったと反論した。

この場合、不貞行為の加害の意思が認められず、慰謝料請求できない事になります。
しかし、相手が慰謝料の支払いを逃れるために嘘をつく場合がありますので、気をつけなくてはいけません。

浮気調査の依頼をする際は、目的や下記の事項を確認しましょう。
1.不貞行為の事実確認のみ
2.浮気の証拠収集
3.浮気の証拠収集+相手の身元
4.浮気の証拠収集+相手の身元+配偶者が既婚者であると認識している事の証明

上記4の配偶者が既婚者であると認識しているかどうかを立証するためには、メールのやりとりなどに家族の事が記されている状況証拠や、調査の過程で配偶者と浮気相手の会話で、「奥さんにバレるんじゃないの?」等の会話の聴取ができれば客観的証拠となり有効です。

W不倫のケース

配偶者の不倫相手が既婚者であった場合の慰謝料の請求について、これはケースバイケースになりますが、早期解決するか、泥沼化するかのいづれかになります。

もし、浮気相手が自分の配偶者にバレたくない場合は、素直に慰謝料の支払いに応じる事が多いです。
しかし、相手の配偶者が不倫の事実を知ってしまった場合、逆に相手側から夫権侵害などで慰謝料を請求される事もありますので注意が必要です。

配偶者へ慰謝料請求し婚姻を継続するケース

配偶者の浮気が発覚し、配偶者に対し貞操義務の権利を侵害した不法行為責任として損害賠償請求し、不倫相手に対しても夫権侵害で損害賠償請求した事例があります。

不倫行為をした当事者2人は、離婚したらお互いに結婚をする約束をしていたが、原告側は2人の結婚を阻止するため、現状、婚姻を継続すると主張した。

有責配偶者からの離婚請求は非常に困難である為、配偶者と不倫相手に対する復讐は長期化する事例である。

不貞行為の相手に慰謝料を請求するには

次の要件が必要となります。

配偶者と性的な肉体関係があった。
不貞行為が始まった時点では、夫婦関係は破綻していなかった。
不貞相手が、既婚者である事を認識していた。

浮気相手への慰謝料請求の金額については、法律では定められていません。
被害者であるあなたが、自由な金額を相手に請求する事ができます。
しかし、社会的通念上あまりに高額な金額は、調停や裁判で認められないこともあります。

慰謝料は、概ね次のような要素を総合的に判断して決めます。

相手方の社会的地位や支払能力
不貞行為の継続期間や頻度
不貞行為の主導的役割(積極性)
不貞行為の内容や状況

ちなみに、裁判になった場合の慰謝料の相場は、100~300万円程度で、刊行されている文献では、判決上の慰謝料最高額は500万円となっています。


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