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浮気・不倫相手に慰謝料請求
【東京 興信所 R&I】

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夫(妻)の浮気相手に慰謝料を請求したい!

不倫相手に慰謝料は請求できるのでしょうか?

浮気や不倫(不貞行為=配偶者がいるにもかかわらず、他の異性と性的行為を持つこと)には必ず相手がいるものです。
夫(妻)からだけではなく、不倫をした相手にも慰謝料請求することができます。(法律用語で婚姻侵害と呼びます。)

浮気相手からの誘惑から関係が始まったのか、自分の夫(妻)が誘ったのか・・・遊びだったのか、本気だったか、そういった事情に関係なく、相手に対しても慰謝料請求できるのです。

慰謝料の相場は?数十万円から数百万円まで幅があります。

浮気や不倫による慰謝料の金額は
・交際期間
・不貞行為の回数
・離婚に至ったか
・相手の収入
などによって変わってきます。

一般的に慰謝料の相場は100万円~300万円の範囲内が相場といえるでしょう。
浮気相手に請求する場合には、夫(妻)からすでに高額の慰謝料の支払いがあった場合など、いろいろな条件で金額が変わります。

不貞行為を行った2人は、連帯して賠償全額を支払う責任を負うことになります。

例えば、夫が女性と不倫して、離婚の損害(慰謝料請求に相当する金額)が200万円だったとしましょう。

この場合、妻は、夫と不倫した相手のどちらにも慰謝料請求することができます。
ただし、金額の合計は、両者あわせて200万円が限度となります。

浮気相手に慰謝料を請求する前に気をつけること

不貞行為は本当にあったのか?その証拠は?

夫(妻)と浮気相手に不貞行為(肉体関係)がなければ、慰謝料の請求は認められません。
そのため証拠を準備しなければなりません。

浮気相手が不貞行為を認め、慰謝料を支払ってくれれば、証拠は必要ありませんがそのようなケースは少ないでしょう。

不貞行為の証拠とは肉体関係があったことの証明です。
不倫や浮気の証拠として、最も確実なのは、ラブホテルの「出入り」の写真や映像です。(探偵・興信所の報告書など)
シティーホテルなどの場合は、部屋に2人で入り、2~3時間いたことの証明が必要です。
相手の家へ行っている場合は、定期的・継続的に通っていて、数時間そこに滞在している証拠

上記以外にも、状況証拠として認められるものがあります。

友人、関係者、探偵・興信所などの第三者の証言
携帯の発着信、メール、LINE
二人で楽しそうにしている写真、携帯で撮った画像
浮気相手との食事やホテルの領収書
手帳などのコピー
手紙やメモ、日記
浮気相手と宿泊した時のホテルの領収書
不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細など、一般常識で判断した場合、不貞の事実が客観的に証明できるものです。
不貞の証拠になるような物を見つけたらコピーをとるか、デジカメに撮って保存しておきましょう。(合法的に確保されたものであることが必要です。)

浮気相手のところに怒鳴り込みに行ってはいけません。

不貞行為の事実を知ってしまったら、誰もが、怒り・憎しみ・悲しみなどの感情から不倫相手に対して怒鳴り込みに行きたくなる気持ちになることでしょう。
しかし、感情に任せて浮気相手のところに直接乗り込んだり、電話で連絡したりすることはやめましょう。

万が一、怒りや憎しみの中、感情的になり相手を責めると適正な慰謝料金額を失うだけでなく、最悪の場合「脅迫・恐喝」と訴えられ、その責任を追及される可能性があります。

暴力を振るってしまった場合には、逆にあなたが加害者となり、刑事事件に発展しかねません。

浮気相手と接触したことでその家族や周囲に不貞行為の事実がバレてしまうことがあります。
そのような場合には浮気相手に生じた損害に対して責任を追及されてしまうおそれもありますので注意が必要です。

不倫相手から慰謝料を取ることができないパターン

婚姻関係のある夫(妻)対しては基本的に「不倫や浮気の事実」があれば慰謝料請求が可能です。
これに対して、不倫相手に慰謝料請求する場合には、下記の事実もあわせて必要になります。

浮気相手の「故意(わざと)または過失(間違えて)の行為」であることが必要です。
「故意」→「夫婦が円満であると知っていた」場合
「過失」→「注意を払えば夫婦が円満であると分かる状態にあった」場合
には、慰謝料請求の対象になります。

夫(妻)が夫婦関係は破綻していると説明していた場合など、不倫相手が夫婦の状態をどのように認識していたかが問題になります。
自分は結婚はしていないなど、浮気相手にウソを付いて交際していた、というケースもあります。

浮気相手への慰謝料請求の根拠は「不倫が原因で夫婦関係が破綻したこと」が必要です。
不貞行為=肉体関係を持つ前に、すでに別居するなどして夫婦生活が破綻していた場合には不倫した相手に対して慰謝料請求することはできません。

浮気されたけれども、「夫婦関係は破綻しなかった」場合
判断が難しいケースですが、「夫婦関係は一度は破綻しかけたものの、努力によって修復した」ということだと、慰謝料請求は認められます。

浮気・不倫相手への慰謝料請求権の時効期間

不貞行為に基づく慰謝料請求権ですが、いつまでも続くわけではなく、法律上一定の期間が経過すると消滅するものと定められています。
この期間を経過すると請求が難しくなります。

法律では浮気や不倫などの不貞行為に関わる慰謝料請求権が消滅してしまうまでの期間として2通り定められています。

2つのうち、いずれかの期間が経過した時点で時効消滅することとなります。

①不貞行為の関係があったときから20年間(除斥期間)
21年経過してから不貞行為に気付いた場合は、浮気や不倫の慰謝料を請求する事はできません。

②浮気された事実と、その相手を知ってから3年間(消滅時効)
顔は知っているが、名前や住所がわからないなどの場合には慰謝料請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始となりません。

少しでも慰謝料を多くもらいたいと考えているのであれば、時効には十分注意しましょう。

時効を迎えるまでは、浮気相手との不貞の関係が終わっていたとしても、もしくは、時効前であれば、離婚した後であっても、当人やその相手にも慰謝料を請求する事ができます。

時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがあいまいになってしまいます。
慰謝料を請求するにあたっては証拠がとても重要となるので、できるだけ早期に手続きを進めた方がよいでしょう。


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