一般社団法人日本探偵興信所協会（以下、「当協会」という）では、大地震や台風・集中豪雨にともなう洪水被害、ウイルス感染症の大流行などの大規模災害が発生した場合においても、事業活動を継続していくため、事前に想定されるリスクを抽出し、リスクの防止や低減への対策を行っています。
「事業継続計画（BCP）」の策定、各種マニュアル(安否確認、施設関係行動手順、システム関係行動手順など)を作成するなどして、随時見直し、更新を行います。
1. 従業員とその家族の命の安全を最優先に守り、災害に起因する従業員等の不安の解消、生活行動の早期正常化を図る
2. 当協会の施設保全、システムの早期回復を図り、速やかに事業を再開・継続する
3. 顧客、加盟員の信用と従業員の雇用を維持し、企業としての責任を果たす
4. 地域社会との協調・連携、復旧・復興支援など、可能な限りの社会的貢献に努め、すべてのステークホルダーの信頼と満足を得る
災害時または不測の事態が発生した場合には、災害対策全般を統括・指揮するための組織として、代表理事を統括責任者とし「災害対策本部」を設置します。
災害対策本部は、マニュアルに従って直ちに対応活動を遂行することで、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に留めるとともに、復旧・復興・早期正常化を図ります。
緊急時の際には、安全の確保、人命救助を最優先とします。
そのため、全従業員が事前に登録したメールアドレスやSNSツールを活用して従業員や家族の安否状況を早急に確認できるよう体制を整えています。
さらに、防災訓練の実施、防災備蓄品の配布など、緊急時の際に従業員一人ひとりが適切に行動できるよう努めています。
また、従来は子育てや介護を行う従業員のために在宅勤務環境を整備していましたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として「リモートワーク」の推進に取り組んだことで、不測の事態においても従業員が働き続けることができる体制を整えています。
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
